時短勤務になると給料は安い?残業はできる?変わる前に知っておきたい時短勤務のあれこれ。

父子帰省反対派のお父さん 仕事の話

時短勤務のお給料の安さに悩んでいる人

時短にするかどうか悩んでいる時に一番気になるのは

「お給料はどうなるの?安くなるとしたらどのくらい?」っていうことだと思います。

 

「こんなにお給料が減るとは!!!!こんなはずじゃ・・・」

ってなことに大抵なるのですが、それでもある程度の心構えはしておきたい。そんな方のために今日の記事は書いて行こうと思います。

 

また、時短になった場合残業はできるのかや、残業代など、時短勤務の残業についても書いていきます。






時短勤務の給料は安い?何割減るの?気になる手取りと残業代はどのくらい?

時短勤務の少ないお給料で生活やりくり

時短勤務になると給料は安くなる場合がほとんどです。

というのは、育児短時間勤務制度を定めている「育児・介護休業法」ではお給料に関する事項を定めていないからです。

個々の会社それぞれがルールを決めて良い事になっているので、労働時間が減った従業員に対して変わらないお給料を出す会社はまず無いでしょう。

 

なので、正確な金額が知りたいのであれば、自分の働いている会社の社則を読むのが一番早いし正確です。

 

長男を妊娠した時に働いていた会社では、短時間勤務になると月給制から時給制に変わりました。私は契約社員でしたが、正社員でも短時間勤務は同じ様な扱いになると社則には書かれていました。(時給は多少異なったかもしれません)

つまり、給料面ではパートの様な扱いになるという事です。

 

もちろん社則を読んでお給料がどれだけ減るのかも調べ覚悟もしていて、それでも悪阻がひどく、立ち仕事だったので出血することやお腹の張りも多々あり身体がもたないと思ったので時短勤務を決意したのですが、

毎月お給料が入るたびに、今月をどうやって乗り切るか、そんな不安が頭をよぎっていました。

 

実際にどれだけの額が減ったのかというと、

フルタイム時、基本月給が約13万。それにプラス残業代という形でした。

残業の多い月で20万いくかなという感じ。

 

それが時短勤務になり、時給900円に変わって月のお給料は8〜9万に変化しました。

その頃は短時間勤務といっても労働時間は変えず、週に1日お休みを増やした形でした。

つまり・・・

 

8時間×4日×4週×900円=115,200円

 

という感じでしょうか。計算すると10万円を超えますが、税金とかもろもろ引かれて平均8〜9万円の手取りになったのでしょう。

 

残業して働いた月と比べて半額に減ったのです。

 

育児休暇復帰後は職場が遠く、送迎時間に間に合わなかったため、勤務を週5日に戻し1日6時間の時短勤務にしたのですが、

 

6時間×5日×4週×900円=108,000円

 

やはり手取りは8〜9万円。

 

認可の保育園に入ることができず、認定の保育園だったので0歳児を預けて保育料が月4万円くらい。。。お給料の半分は保育料に飛んでしまいます。

 

でも大丈夫、この複雑な心境は幼い子供を預けて働くお母さんなら誰もが味わっています。





 

公務員の場合、時短勤務のお給料はどう変わる

公務員のお給料

  1. 俸給月額及び職務関連手当(俸給の調整額等)は勤務時間数に応じた額
  2. 生活関連手当(住居手当、扶養手当、寒冷地手当等)は全額
  3. 地域関連手当(地域手当、広域異動手当等)は勤務時間数に応じた額
  4. 通勤手当は交通用具使用者で月の平均通勤所要回数が10回未満の場合は半額。その他はフルタイム勤務の場合と同様
  5. 期末手当は基礎額をフルタイム勤務時の額に割り戻し、育児短時間勤務をすることにより短縮された勤務時間の短縮分の1/2に相当する期間を在職期間から除算して得た額を支給
  6. 勤勉手当は基礎額をフルタイム勤務時の額に割り戻し、育児短時間勤務をすることにより短縮された勤務時間の短縮分に相当する期間を勤務期間から除算して得た額を支給
  7. 昇給。フルタイム勤務職員と同じ扱い(いわゆる6分の1計算において育児短時間勤務をしたことを理由 とする期間の割落としは行わない〈昇給号俸数調整の対象としない〉)

http://www.komu-rokyo.jp/arc/etc/200708ikujitanjikan_leaf.pdf#search=%27時短勤務+公務員%27より引用

 

上記は公務員連絡会が配布している資料から引用してきましたが、分かりやすく解説していきますね。

 

まず1番の俸給月額。基本月給ですが、勤務時間数に応じた額とあります。

やはり公務員といえども、労働時間が短くなればお給料も減らされる様です。ただ、どのくらいの割合かは記されていないので、どの様な仕事に就いているのかでも、基準が異なってくるのかもしれません。

 

2番の生活手当と7番の昇給はフルタイムの時と変わらずありますが、それ以外の地域関連手当、通勤手当(月に10日以上勤務すれば変わらず。10日未満の場合半額)、期末手当、勤勉手当は状況に応じて減額されるようです。

 

それにしても手当がたくさんありますね。

 

やはり公務員の待遇は一般のお仕事とは比べものになりません。

 

育児短時間制度は、「育児・介護休業法」で、ある程度の枠組みは作られているものの詳細(特に時間)に関しては「企業努力」という言葉で締められており、まだまだ会社によってバラつきがあるのが現状です。

その「企業努力」の部分を最大限まで規定として組みこんているのが公務員なんだなぁ…。

と、調べていて感じました。

公務員の時短制度に関する他の記事は、育児中には嬉しい時短勤務の制度とは。法律ではいつまで可能?何時間まで短くできる?参照。





 

時短勤務は残業NG?どのくらいまで残業ができるのかと、残業命令は違法?

時短勤務でも残業するお母さん

短時間勤務を申請した場合、残業代はどの様に変化するのでしょうか。

 

労働基準法では本来、実働8時間までは通常の賃金が発生し、8時間を超えると割増賃金となり、

本来の時給×残業した時間×1.25 

が残業代として支給されます。

 

1日6時間の時短勤務になった場合、1日6時間が基本的な労働時間ですが、労働基準法で定められている8時間を超えていないので割増賃金にはなりません。

 

なので1時間残業した場合、残業代として支払われる額は

本来の時給×1

となります。

 

ただし、3時間の残業をして、1日8時間の労働時間を超えた場合、

本来の時給×2(最初の2時間分の給料)+本来の時給×1.25(割増賃金になった1時間分の給料)

となるのです。

 

そもそも、長い時間働くことができなくて時短勤務申請をしていると思うので、残業することもそうそう無いかと思いますが、それでも残業が続くようで生活面が大変になってしまった時、

育児・介護のための時間外労働の制限

というものも「育児・介護休業法」では定められています。

 

内容としては、

「小学校の始期に達するまでの子供を育てている労働者が請求した場合、事業主は1ヶ月24時間、1年150時間を超えて時間外労働をさせてはいけない」

というものです。

この請求は、時短勤務を取得できている人であれば同じ条件なので請求できますが、「事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は請求を拒める」そうなので、制限できるかどうかは職場環境によりますね。





 

 

また他にも、

育児・介護のための深夜業の制限

というものもあります。

 

午後10時から午前5時の間の業務を制限できるのですが、基本的な労働時間が深夜の業務の場合は除外されますし、16歳以上の同居人がいる場合も保育可と見なされ除外されます。

 

また、こちらの制度も同じく「事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は請求を拒める」ので制限できるかどうかは職場環境によりますね。

 

私が務めていた会社では残業の制限を請求するどころか、時短勤務を申請した時点で残業はさせてもらえませんでした。

繁忙期でどうしても残業せざるを得ないときには、前もって上司から「この日は…」とお願いがあり、旦那さんや、おばあちゃんなど、助けてもらえる人にお願いをして残業をしていました。

 

そんな感じだったのでとても働きやすかったですが(急な残業ほど困るものはないですから…)、もしも強引な残業命令に困っているのであれば、自身の状況や困っていることを上司や同僚(上が話しにくければ周りから固めるのもアリかもしれません)に相談してみるのも手です。

まとめ

時短勤務だとお給料がどのくらい変わるのか、なんとなく想像がつきましたでしょうか?

もちろん、自分の会社では時短勤務がどのような扱いになるのかチェックする事は忘れてはいけません。公務員の条件がかなり良かったように、会社によって待遇は様々です。

お金と時間と育児と仕事。働くママの抱える課題はいつも大きいですが自分なりのベストなバランスを見出せるといいですね。

 

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